筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
それが筑西市の活性化や発展につながることを期待します。 最後に、本年度を最後に退職される部長さん、職員さん、長い役所人生大変お疲れさまでした。いろいろな面でお世話になりました。これからもお互いに筑西市のため、自分や家族のために楽しい人生を送っていきましょう。 以上で、討論を終わります。 ○議長（津田修君） 次に、通告のない諸君の発言を許します。
それが筑西市の活性化や発展につながることを期待します。 最後に、本年度を最後に退職される部長さん、職員さん、長い役所人生大変お疲れさまでした。いろいろな面でお世話になりました。これからもお互いに筑西市のため、自分や家族のために楽しい人生を送っていきましょう。 以上で、討論を終わります。 ○議長（津田修君） 次に、通告のない諸君の発言を許します。
さらに加えて、地域経済の活性化として、企業誘致の促進のほか、笠間の栗の国内外へのプロモーション強化、学校給食をはじめとする主食用米の消費拡大や笠間市産米のブランド化の推進などによる地場産業のブランド化への取組、都市基盤の整備と活用を図るため、公共施設などへの再生可能エネルギー導入や住宅用太陽光蓄電池設置支援など、地域脱炭素化の推進、笠間工芸の丘やあたご天狗の森公園の整備を進めるなど、限られた財源を有効
◎産業経済部長（古谷茂則君） 現在、堆肥の利用に当たりましては、茨城県畜産協会におきまして、堆肥の消費、流通の活性化を目的とした堆肥生産者リストを作成いたしまして、利用促進を図っております。市では、継続して肥料高騰や環境に優しい農業の取組を支援いたしまして、農業者に対して堆肥の積極的利用や国県の補助制度などを周知してまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◎教育長（小沼公道君） 令和５年度につきましては、学校運営協議会の活性化を図るため、学校運営協議会の権限や役割、それから現在の課題や今後の学校の在り方など必要な研修を、先ほど申し上げたとおり、研修を進めてまいりたいと思っております。 特に本年度は、全ての学校において、学校のサポーターということで、見守り隊の発足を学校運営協議会の中で話し合ってほしいということでお話をさせていただきました。
６目土木費県補助金、２節都市計画費補助金134万8,000円は、合併市町村まちなか活性化支援事業補助金及び木造住宅耐震化支援事業補助金でございます。 続きまして、39ページをお開きください。 上から２段目、19款繰入金、２項基金繰入金、10目友部駅橋上化及び自由通路整備基金繰入金1,494万2,000円は、管理課が所管する施設整備事業の財源として基金から繰り入れるものでございます。
上の表のかさましこ日本遺産活性化協議会への負担金のほか、指定文化財管理費補助金で、稲荷神社が実施している重要文化財である本殿の屋根改修に係る国県市それぞれの補助金のうち、市の負担分の1,587万4,000円が主なものでございます。稲荷神社では、全体の改修計画を令和６年度までの３年間総額２億4,000万円としておりまして、令和５年度の改修費は約9,300万円を予定しております。
これは、一般財団法人地域活性化センターから官民連携による移住交流ビジネス創造事業費として交付されるものでございます。 歳入については以上でございます。 次に、歳出予算の説明をさせていただきます。 62ページをお開き願います。 ２款総務費、１項総務管理費、６目企画費６億2,287万4,000円のうち、当課所管分は４億716万9,000円ございます。
最大２万円相当のポイントが付与されるマイナポイント事業につきましては、消費の活性化とともに、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の利用促進を目的として、国が実施している事業でございます。
既に先行されておりますが、健康維持と地域活性化のため、介護予防や健康づくりボランティア活動に参加する方々などに、ポイントを付与する「健康ポイント」「ボランティアポイント」についてと、デジタル推進の支援についてお伺いいたします。 まず、健康ポイント、ボランティアポイントについてです。
他市と比べ活性化しているのか。鹿行地区４市のふるさと納税の実態を調べてみました。令和２年度、令和３年度を比較する記録がありましたので、申し上げたいと思います。 ここ２年で伸びているのは行方市で、令和３年度の寄附金額は２億4,773万円で、寄附金額は令和２年度と比べて5,603万円増えています。ここ１年の増加だけ見ると、鹿行５市でトップです。
私はここを起点としたまち並みを活性化させ、若い世代の移住や鹿島港の利用促進に寄与する多くの声を必要とする企業誘致を促進することに尽きると考えております。 産業の活性化により市内の売上げが増え、お店や会社の利益も増え、雇用が促進されます。結果、投資が増え人口も増えます。当然建造物や施設投資も増えます。まとめると法人・個人市民税、固定資産税、地方消費税交付金などの歳入増につながることとなります。
尾木議員ご指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想交付金というものが創設されているということでございまして、まずデジタル田園都市国家構想というものですが、これはデジタルの力で地域の課題を解決して、地域の活性化を図ろうというようなことが目的とされているものでございまして、ご質問のデジタル田園都市国家構想交付金もこの考えに沿った交付金ということでございます。
新しいことを始めることは、その地域が活性化しますので、よろしくお願いします。 また、その中で長野県信濃町の実証実験フィールドを提供している事例もありました。
市といたしましても、今後も県、国等の事業を活用しまして、地域の担い手の確保、育成、本市の農業の活性化に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君） 立派な答弁であります。そのように実現されれば、本当にいいのかなというふうに思います。
歳出につきましては、社会保障関係経費に加え、世界的な物価高騰に伴う光熱水費の増などが見込まれるとともに、公共施設の整備等に経費がかかるほか、地域経済の活性化やデジタル化、脱炭素地域の推進などが課題となり、厳しい財政状況が続くものと予想されます。
◆６番（小倉ひと美君） こちらのほうを、地域の活性化に役立つようなものになることを期待したいと思います。 では、次に今回茨城大学からは、アルテリオと中央図書館東側広場の２つに対しての活用をご提案いただきましたが、駅前にはスピカビルがございます。このスピカビルには、憩いの広場や５階のスペースに、既に高校生の居場所ができています。
次に、「企業の誘致」につきましては、サテライトオフィス等誘致推進事業として、コロナ禍により働き方が大きく変化する中で、空き店舗等を活用したサテライトオフィスなど、新たな観点からの企業誘致を推進することで、空き店舗等の解消とともに、雇用創出による地域活性化を図るものであります。
また、地域の防災力強化を図るため、神栖市防災士協議会とともに、自主防災組織の結成促進や活性化を図ってまいります。 新可燃ごみ処理施設整備事業につきましては、鹿島地方事務組合が主体となり、令和６年４月の稼働に向け建設工事が進んでおります。令和５年度は、広域波崎ＲＤＦセンターを中継施設へ改修するための事業者選定を行う予定であり、引き続き事務組合及び鹿嶋市と連携し事業を進めてまいります。
市としましては、さきの補正予算の内容と今回の当初予算案を踏まえ、交付金や補助金などを積極的に活用しながら長期化するコロナ禍からの新たなステージへの移行、物価高騰などを受けた生活と地域経済への支援をはじめ、子育て世帯への対策やデジタル化による生活の利便性や経済の活性化などの施策を講じる予算編成を進めてまいります。